更新日: 2026年3月10日
自己破産の流れ・費用・家族への影響
自己破産は、借金の返済が困難な方が裁判所に申し立てて借金を全額免除してもらう手続きです。 「人生が終わる」と思われがちですが、実際は法律で認められた再スタートの手段です。 一人で抱え込まず、まずは正しい情報を知ることから始めましょう。
重要：本記事は一般的な情報提供を目的としています。自己破産の判断は個別の状況により大きく異なるため、必ず弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。
🆘 今すぐ無料で相談できる窓口
法テラス
0570-078374
平日9:00〜21:00 / 土曜9:00〜17:00（無料・費用立替あり）
よりそいホットライン
0120-279-338
24時間対応・通話無料（精神的につらいときも）
自己破産できる条件
自己破産が認められるには、裁判所に「支払不能」と認定される必要があります。
支払不能とは
現在の収入や財産では、借金を返済し続けることが客観的に不可能な状態。借金額の大小だけでなく、収入・生活状況・家族構成なども考慮されます。
目安（あくまで参考）
- ・借金総額が年収の1/3を超えている
- ・毎月の返済額が手取り収入の1/3以上
- ・借金を返すために別の借金をしている
自己破産の手続きの流れ
弁護士に無料相談・依頼
弁護士に依頼すると受任通知が送付され、督促・取り立てがストップします。
必要書類の準備
家計収支表、財産目録、債権者一覧表、通帳のコピーなどを準備。弁護士がサポートしてくれます。（1〜2ヶ月）
裁判所に破産申立て
弁護士が代理で裁判所に申立てを行います。
破産手続開始決定
同時廃止（財産がほとんどない場合）：手続きが簡略化され、早期に終了。
管財事件（一定の財産がある場合）：破産管財人が財産を換価・配当。
免責許可決定（借金ゼロに）
裁判所から免責許可が出ると、借金の返済義務が全て免除されます。新しい人生のスタートです。
※同時廃止の場合は約3〜6ヶ月、管財事件の場合は約6ヶ月〜1年程度かかります。
自己破産の費用
| 費用項目 | 同時廃止 | 管財事件 |
|---|---|---|
| 弁護士費用 | 20〜30万円 | 30〜50万円 |
| 裁判所への予納金 | 1〜3万円 | 20〜50万円 |
| 合計目安 | 約30〜40万円 | 約50〜80万円 |
費用が払えない場合：法テラスの費用立替制度を利用すれば、月々5,000〜10,000円の分割払いが可能です。生活保護受給者は返済免除になる場合もあります。
家族への影響
「家族に迷惑をかけてしまうのでは」と不安に思っている方へ。自己破産が家族に与える影響を正確にお伝えします。
家族に影響がないこと
- ✓ 家族の信用情報には影響なし - 配偶者や子どもがローンを組むことに影響しません
- ✓ 家族名義の財産は対象外 - 配偶者や子どもの貯金・財産は守られます
- ✓ 戸籍に記載されない - 自己破産の事実は戸籍や住民票には載りません
- ✓ 子どもの進学・就職に影響なし
家族に影響がある可能性があること
- ✕ 保証人になっている家族 - 本人の借金が免除されても、保証人への請求は残ります
- ✕ 持ち家の売却 - 本人名義の持ち家は原則として売却が必要です
- ✕ 車の処分 - 時価20万円以上の車は処分される場合があります
- ✕ 家族カードの利用停止 - 本人名義のクレジットカードの家族カードは使えなくなります
免責不許可事由に注意
以下に該当する場合、免責（借金の免除）が認められない可能性があります。 ただし、実際には「裁量免責」といって、裁判所の判断で免責が認められるケースも多くあります。
- ・ ギャンブルや浪費が借金の主な原因
- ・ 財産を隠す、壊す、不当に安く処分した
- ・ 特定の債権者にだけ返済した（偏頗弁済）
- ・ クレジットカードの現金化をした
- ・ 過去7年以内に免責を受けている
ギャンブルが原因でも諦めないでください。 初めての自己破産で、反省の態度を示している場合は、裁量免責が認められるケースが多いです。 まずは弁護士に正直に相談しましょう。
自己破産後の生活
自己破産後は借金がゼロになり、新しいスタートを切れます。以下は自己破産後に知っておきたいポイントです。
できること
- ・普通に働くことができる
- ・デビットカード、プリペイドカードの利用
- ・スマートフォンの契約（分割払い以外）
- ・賃貸住宅への入居（保証会社による）
- ・生命保険への加入
- ・選挙権の行使
制限されること（一時的）
- ・新規借入（5〜10年間）
- ・クレジットカードの作成（5〜10年間）
- ・一部の職業（手続き中のみ：保険募集人、警備員等）
- ・官報に氏名・住所が掲載される
自己破産の無料相談ができる事務所
以下の事務所では、自己破産を含む債務整理の無料相談を受け付けています。まずは気軽に問い合わせてみましょう。