更新日: 2026年3月10日
公的融資制度まとめ（緊急小口資金・生活福祉資金）
お金に困ったとき、消費者金融で借りる前に公的な支援制度を確認しましょう。 無利子または低金利で借りられる制度や、返済不要の給付金があります。
まず知ってほしいこと：公的支援制度は「恥ずかしいこと」ではありません。 困ったときに使うためにある制度です。該当する方はためらわず申請しましょう。
公的支援制度の一覧
| 制度名 | 金額 | 金利 | 返済 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 緊急小口資金 | 10万円以内 | 無利子 | 12ヶ月以内 | 社会福祉協議会 |
| 総合支援資金 | 月15〜20万円 | 無利子〜年1.5% | 10年以内 | 社会福祉協議会 |
| 住居確保給付金 | 家賃相当額 | 返済不要 | - | 自立相談支援機関 |
| 福祉資金（福祉費） | 580万円以内 | 無利子〜年1.5% | 20年以内 | 社会福祉協議会 |
| 教育支援資金 | 月6.5万円以内等 | 無利子 | 20年以内 | 社会福祉協議会 |
緊急小口資金貸付制度
対象者
- ・低所得世帯で、緊急かつ一時的に生活が困難な方
- ・失業、減収、病気、事故など、やむを得ない事情がある方
必要書類
- ・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- ・住民票の写し
- ・収入が確認できる書類
- ・借入申込書（窓口で記入）
申請先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会に直接お問い合わせください。 「[市区町村名] 社会福祉協議会」で検索すると見つかります。
総合支援資金
失業や収入減少で生活の立て直しが必要な方のための、中長期的な支援制度です。
生活支援費
住宅入居費
一時生活再建費
金利：連帯保証人がいれば無利子、いなくても年1.5%で借りられます。 消費者金融の金利（年15〜18%）と比べて圧倒的に低い金利です。
住居確保給付金（返済不要）
離職・廃業した方や、やむを得ない事由で収入が減少した方を対象に、 家賃相当額（上限あり）を原則3ヶ月間支給する制度です。返済不要です。
主な条件
- ・離職・廃業後2年以内、またはやむを得ない事由で収入が減少
- ・ハローワークに求職申込みをしている
- ・世帯収入・預貯金が一定額以下
申請先：お住まいの自治体の自立相談支援機関に相談してください。 「[市区町村名] 住居確保給付金」で検索すると窓口が見つかります。
その他の公的支援
生活保護
最低限度の生活を保障する制度。収入が最低生活費を下回る場合に申請可能。
窓口：お住まいの福祉事務所
母子父子寡婦福祉資金
ひとり親家庭を対象とした貸付制度。生活資金、修学資金、就職支度資金等。
窓口：市区町村の福祉課
求職者支援制度
無料の職業訓練を受けながら、月10万円の給付金を受け取れる制度。
窓口：ハローワーク
高額療養費制度
医療費が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度。
窓口：加入している健康保険
まずは相談してみましょう
どの制度が使えるか分からない場合は、以下に相談すると、あなたの状況に合った制度を案内してもらえます。
よりそいホットライン
0120-279-338
24時間対応・通話無料
自立相談支援機関
お住まいの自治体に設置されています。「[市区町村名] 自立相談支援」で検索。